所在不明株主の株式売却制度

こうした所在不明株主の株式を集約する方策として、会社法 197 条に基づく株式の競売等の手続が用意されているものの、 5 年という期間要件が利用の障壁になっていました。通常は、所在不明株主又は登録株式質権者（以下「所在不明株主等」といいます。会社法上、株式会社は、所在不明株主に対して行う通知等が5 年以上継続して到達せず、当該所在不明株主が継続して5 年間剰余金の配当を受領しない場合、その保有株式の競売又は売却（自社による買取りを含め、以下「買取り等」といいます。

新東工業[6339]：所在不明株主の株式売却に関するお知らせ 2021年5月12日(適時開示) ：日経会社情報

所在不明株主の株式売却制度事務取扱指針会員限定少数株主権等行使対応指針会員限定株主本人確認指針会員限定反対.

所在不明株主の株式売却制度. 【所在不明株主の株式売却許可申立事件】 1 申立手続き (1) 申立人・・・株式を発行した株式会社。取締役が2名以上いるときは，取締役全員の同意が必要。 (2) 手数料・・・収入印. 【第32回】所在不明株主の株式売却制度による株式集約【第33回】 100％親子会社間における資産の移動【第34回】民事信託を活用した株式承継【第35回】属人的株式を. 会社法の特例所在不明株主への通知など行っているが、株式の取得のために会社法で必要とされる「5年」が経っていない・・・事業承継は待ったなしなので、「5年」を短縮できないものか。早く事業承継したいのに、所在が分からない株主がいて.

日東紡[3110]：所在不明株主の株式売却に関するお知らせ 2019年8月29日(適時開示) ：日経会社情報